『就業規則』の労働関連ニュース

2024.04.11 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】木暮旅館/早期離職防止対策 就活生に「就業規則ガイド」配布 職場理解度の促進へ

最終選考前に作文書かす  伊香保温泉の老舗旅館「ホテル木暮」を経営する㈱木暮旅館(群馬県渋川市、木暮武太夫代表取締役、150人)では、新卒採用の最終選考前に就業規則の内容を紹介する冊子を手渡し、学生に「気になった条文」をテーマに作文を書いてもらっている。冊子の熟読を通じて自社に対する理解度を高め、事前に早期離職を防ぐのが狙い。多様な休暇制……[続きを読む]

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
本社一括届出を拡大 1カ月変形時間制など 厚労省

 本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。2月23日から適用している。  従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
賞与支払わず送検に 就業規則で支給を確約 津山労基署

 岡山・津山労働基準監督署(貞宗恵治署長)は、労働者2人に就業規則で定めた賞与約200万円などを支払わなかったとして、障害者向け介護福祉事業を営む特定非営利活動法人稲の穂(岡山県鏡野町)と同法人理事長を労働基準法第24条(賃金の支払)違反の疑いで岡山地検津山支部に書類送検した。  同法人は令和4年1~9月分の定期賃金の一部の計約112万円……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
残業分の時間休付与 慰謝料請求を認めず 不法行為構成しない 東京地裁

未払い賃金は残るものの  歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分(25%)しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判官)は労働者の慰謝料請求を棄却した。同社は時間休を付与する代わりに、基礎賃金分(100%)を支払っていなかった。……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 ニュース】
無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず 東京地裁

業務内容大幅に変更も  政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

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