厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、新規化学物質を製造・輸入する事業者に義務付けている有害性調査結果の届出を原則電子化する。届出を受けて厚労大臣が行う物質名公表の方法についても、官報への掲載からインターネットによる公表に改める。３月21日の労働労政策審議会安全衛生分科会に改正案要綱を示し、了承された。 　労働安全衛生法では、化学物質……[続きを読む]

　本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。２月23日から適用している。 　従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化する。報告者（事業者）の負担軽減や報告内容の適正化、統計処理の効率化などをより一層推進することが目的だ。死傷病報告の報告内容も改正する。詳細な業種や職種別の集計、災害発生状況や要因などの的確な把握を容易にするため、コード入力方式への変更と記載欄の分割を行う。じん肺健康管理実施状況報告や……[続きを読む]

　厚生労働省は５月16日、労働災害死傷病報告などの電子申請を原則義務化する「じん肺法施行規則等改正省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。今後、省令改正手続きを進める。施行は令和７年１月１日の予定。 　電子申請の義務化は、事業者の負担軽減や報告内容の適正化、統計処理の効率化が目的。デジタル技術の活用によって…[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社会保険業務に関するシステムの開発や販売を行う企業など50社で組織する「社会保険システム連絡協議会」と連携協定を結んだ。大野会長（写真左）と同協議会の北原佳郎代表理事が覚書を交わし、概ね月１回の頻度で検討会議を開催することを確認。電子申請の普及や利便性の向上をめざし、必要な方策を議論していく。……[続きを読む]