『変形労働時間』の労働関連ニュース

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
本社一括届出を拡大 1カ月変形時間制など 厚労省

 本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。2月23日から適用している。  従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 ニュース】
直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず 地震対応でQ&A 厚労省

変形労働の取扱いも示す  厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、1年単位の変形労……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 ニュース】
残業命じず不当労働行為 取扱いに差別設け 広島県労委

組合員のみ「申出」求める  広島県労働委員会(山川和義会長)は、組合員であることを理由に時間外労働を割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるとして、運送業の㈱フォーブル(広島県広島市)の不当労働行為を認定した。差別する取扱いがなければ得たであろう時間外労働手当相当額の支払いを命じている。同社は組合員にのみ、変形労働時間制の下、時間外労働……[続きを読む]

2023.11.27 【労働新聞 ニュース】
裁判のリスク説明を 個別紛争事案で意見交換 全労委総会

 全国労働委員会連絡協議会(岩村正彦会長)が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少……[続きを読む]

2023.11.17 【労働新聞 ニュース】
事務部署設置が奏効 長時間労働の削減で調査 建設業技術者センター

 監理技術者の資格証発行や地域建設産業の調査研究を行う(一財)建設業技術者センター(谷口博昭理事長)は、地方建設業者624社を対象とした「時間外労働の上限規制に関する技術者の状況調査」の結果を取りまとめた。長時間労働是正のために実施した取組みとその効果を複数回答で聞くと、「効果あり」とした割合が最も高かったのは「現場の事務作業をバックアッ……[続きを読む]

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