本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。２月23日から適用している。 　従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

撤回期限の設定は可能 　厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいＱ＆Ａを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社内イントラネット……[続きを読む]

ボトムアップ型組織めざし 　㈱島田電機製作所（東京都八王子市、島田正孝代表取締役社長）は、基本給の中心となる職能給について、主に行動評価とバリュー評価の結果から導く「総合点」で昇降給を行っている。等級ごとに計60号俸を設け、１ピッチ当たりの金額には400～1300円と差を付ける。評価に関しては、総得点の５割を全社員共通のバリュー評価や企業……[続きを読む]

厚労省が「目安」検討へ 　厚生労働省は、裁量労働制の対象業務拡大や健康・福祉確保措置の強化を盛り込んだ省令などの改正案要綱について、労政審の了承を得た。同措置の選択肢として労働時間の上限措置（一定時間を超えた場合の適用解除）を加える。「一定時間」は企業自身で設定するが、厚労省で目安を提示することも検討していく。施行は来年４月１日。…[続きを読む]

　関西経済連合会など関西地域の９つの経営者団体が共同実施した調査によると、裁量労働制を導入している企業の割合は10.4％だった。導入企業は明らかに大規模に偏っており、3000人以上で４割を超えるのに対し、99人以下では2.5％、100～299人ではゼロとなっている。導入企業29社のうち、専門業務型を導入するのは27社、企画業務型は11社だ……[続きを読む]