必要性に合理的説明なし 　飲食業を営む㈱グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）が、東京都による令和３年３月18日付けの時短営業命令を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（松田典浩裁判長）は命令を違法と判断した。命令は緊急事態宣言解除までを対象としており、効力が生じる期間は４日間しかなかったことが確定していたと指摘。……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の1000分の２を維持するが、同年10月～５年３月までは1000分の６に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

　健康保険組合連合会（健保連）は令和２年度の健康保険組合の決算見込みを発表した。1388組合の経常収支は収入が８兆2956億円で前年度比0.8％減、支出が８兆４億円で1.4％減となった。収入から支出を引いた差引き額は2952億円の黒字で、黒字額は前年度に比べ454億円増えている。 　黒字額増加の背景には保険給付費の大幅な減少がある。昨年４……[続きを読む]

　政府は１月８日～３月21日までの第２回緊急事態宣言と、４月25日～９月30日までの第３回緊急事態宣言の実施状況に関する報告をまとめた。第３回の宣言下で、飲食店に対する営業時間の短縮命令は宮城、東京、愛知、大阪など17都府県で発出されたとしている。 　報告によると、宮城では５月と９月に命令に違反した計59店舗、愛知では６月、７月、10月に……[続きを読む]

　東京都内企業のテレワーク導入率は5割以上で推移――東京都は、都内企業の雇用環境、賃金などに関する直近の各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2021」を取りまとめた。 　多様な働き方の取組みでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年にテレワークの導入企業が増加。同年７月に実施した調査によると、導入率は前年度の25.1……[続きを読む]