苦情処理・救済に関与を 　自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、９月６日に開催した定期大会で報告した。従業員の代表として労働組合も人権ＤＤの運用プロセスへ参画し、特別な役割を担う必要があるなどと強調している……[続きを読む]

中小普及へチェック表も 　繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理している。受注者である中小企業の活用を念頭に簡易なチェックリストも用意し、「外国人労働者」「労働時間……[続きを読む]

　政府は強制労働の廃止を定めたＩＬＯ105号条約の批准に向け、国会の承認を求める閣議決定を行った。105号条約は中核的労働基準の１つで、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」でも遵守が求められている。187の加盟国のうち、176カ国が批准しているが、日本は批准していなかった。…[続きを読む]

　強制労働の廃止に関する条約への批准に向けた改正法が７月６日に施行された。条約締結国に強制労働の廃止を求めるＩＬＯ105号条約は、基本条約の１つで、187の加盟国のうち、176カ国が批准しているにもかかわらず、日本は未だ批准していなかった。 　同条約はストライキに参加したことに対する…[続きを読む]

賃金台帳や強制貯金など 　技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は２つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]