監督官OB54人が現場復帰 36協定指導員300人に 厚労省

2018.03.19 【労働新聞】

全国労基署の機能強化

厚労省

 厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。合計54人の労働基準監督官OBに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労働が疑われる事業場などを立入調査するほか、「労働時間管理適正化指導員」や「時間外及び休日労働点検指導員」の大幅増員を図って、36協定などの適法化に努める。昨年閣議決定した「働き方改革実行計画」において「監督指導の徹底」を予定していた。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年3月19日第3153号1面

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