新たな外国人材の受入れに向けて４月から運用が開始される新在留資格「特定技能」制度について、雇用契約内容の基準や企業における支援内容などが明らかになった。

関係政省令が公布されたほか、法務省が運用要領を公表した。

（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）
http://www.moj.go.jp/content/001288505.pdf
（特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令）
http://www.moj.go.jp/content/001288310.pdf
（特定技能外国人受入れに関する運用要領）
http://www.moj.go.jp/content/001289242.pdf
（１号特定技能外国人支援に関する運用要領）
http://www.moj.go.jp/content/001289243.pdf