千葉県は、同県内の観光関連業種の振興、さらに働く人の新型コロナウイルス感染のリスク低減を図る目的で、外国人観光客とのやり取りを円滑に進めるための文例228種類をまとめた「多言語コミュニケーションシート」を作成した。文例を指し示せば、最低限のやり取りが可能となる。対応言語は、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語の合計４カ国語。……[続きを読む]

　法務省は６月末現在の在留外国人数は288万5904人で、前年末から４万7233人（1.6％）減ったと発表した。 　資格別では、「技能実習」が40万2422人（前年末比2.1％減）、「留学」が28万273人（同18.9％減）に減少した一方、…[続きを読む]

　出入国在留管理庁は、平成30年における外国人留学生の日本企業への就職状況を明らかにした。留学生が日本企業への就職を目的として行った在留資格変更許可申請への対応を集計したもので、過去最多の２万5942人に対して変更許可を出している。 　変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が２万4188人に上り、…[続きを読む]

　日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」（ＩＬＵＢ）を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくため、団体交渉などを通じて待遇の改善を図っていく。ＳＮＳを通じた組織拡大も行う。産別労組であるＪＡＭに加盟しており、労組……[続きを読む]

　法務省は、外国人留学生の就職拡大を目的とした告示改正を行った。日本の大学または大学院の卒業・修了者が日本語能力を活かした業務を含む幅広い業務に従事する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留を認める。施行は５月30日。 　従来、飲食店や小売店でのサービス業務や製造業務に主に従事するケースでは、翻訳・通訳などの専門的・技術的業務が一部……[続きを読む]