専門施設設置し入国前訓練を実施 建設外国人技能人材の育成事例を発表 国際建設技能振興機構が説明会

2017.04.06 【労働新聞】
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 一般財団法人国際建設技能振興機構はこのほど、国土交通省の委託事業として、建設分野の外国人技能人材(技能実習生、外国人建設就労者)の育成の取組みに関する説明会を、東京、大阪など国内4カ所で開催した=写真。監理団体や受入れ企業における入国前の事前訓練や入国後の教育・訓練の取組み、帰国後の人材活用策を紹介している。

 3月22日に東京都内で開いた説明会では、平成26年からベトナム人実習生を受け入れている監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(兵庫県)などが事例を発表。現場に入場できるまでに一定の知識・技能が必要になるといった建設業特有の課題を解決するため、現地に建設・建築専門の訓練センターを設置し、日本人指導員による教育体制を整備したという。

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平成29年4月3日第3107号2面 掲載

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