国土交通省は、７月から建設業の社会保険加入促進施策を強化する。経営事項審査において保険未加入企業への減点幅を拡大するほか、11月からは、営業所・工事現場への立入検査や、建設業許可更新時における加入状況の確認を開始する。

　営業所への調査では、労働者名簿や賃金台帳、保険関係書類を確認し、未加入の場合は加入を指導する方針。許可更新時には、加入状況を記載した書面の提出を求める。

　㈶建設業振興基金構造改善センターを窓口とした相談態勢も整備する。社会保険制度の説明や、加入手続きを支援する社会保険労務士の紹介などの役割は全国社会保険労務士会連合会が担う。