外国人技能実習機機構はカンボジアの３つの送出機関について、新規の受入れを停止すると発表した。３機関から受け入れた技能実習生が失踪するケースが多発しているという。監理団体に対しては、停止措置中に求職申込みを受けても、求職情報のやり取りなど職業紹介行為をしないよう求めている。 　停止措置は11月27日から実施する。期間は６カ月経過後以降に同……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は失踪者が著しく多いベトナムの４つの送り出し機関について、新規受入れの停止を発表した。停止期間は８月18日から最低でも６カ月で、同機構がウェブサイトで停止解除を公表するまで続く。 　技能実習生の失踪は年々増えており、平成28年は5058人、29年は7089人、30年は9052人に上っている。[続きを読む]

賃金台帳や強制貯金など 　技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は２つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

９月にトップセミナーも 　一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、健全な職場環境の整備や人権を尊重した経営をめざすことなどを謳った「ＣＳＲ憲章」を制定した。業界内に一定数在籍する技能実習生の労働問題および人権問題が制定した理由で、半年にわたって検討を進めていた。９月にはトップセミナーを開催し、業界全体のＣＳＲへの……[続きを読む]

支援機関の顔ぶれに注目 　今年４月から「特定技能」資格の外国人受入れがスタートしている。円滑な制度運営のカギとなるのが新設された「登録支援機関」だ。当面、技能実習制度の監理団体等がパイオニア的役割を果たすと予想されるが、注目したいのは「第２波」として参入してくる団体・個人の動向だ。制度の全面的な発展という観点からは、悪質業者の参入阻止も課……[続きを読む]