技能実習 下請への「調査書」作成 18項目44問を用意 アパレル業界団体

2020.02.18 【労働新聞】
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賃金台帳や強制貯金など

 技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を2種類作成した。1種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は2つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働時間の適切な把握、④安全衛生教育の実施状況――など計18項目44問について確認する。…

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令和2年2月17日第3245号5面 掲載

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