兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長＝写真右）は３月15日、同県川西市（越田謙治郎市長＝写真左）と働きやすい環境づくりに向けた包括連携協定を締結した。同県社労士会が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。 　協定では、公共施設の管理を行う指定管理事業者に対する労働条件調査をはじめ、市内企業の適切な労務管理や、多様な働き方・働き方改革の推進、……[続きを読む]

　東京都内の運送会社で働く労働者５人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の４つで構成する新給与体系を提案（図）。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎と……[続きを読む]

業務内容大幅に変更も 　政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

　愛知労働局（阿部充局長）は、令和４年の監督指導結果を公表した。労働時間・休日や割増賃金の違反率が高まっている。今年４月から中小企業における月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられたことも含め、割増賃金については「厳しく確認している」とした。 　監督指導は6288事業場に実施し、そのうち63.2％（前年比3.4ポイント増……[続きを読む]