日報の正確性検討足りず 最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は４月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的な事情の検討が不……[続きを読む]
就業規則へ計算方法明示 厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就……[続きを読む]
鳥取労働基準監督署（山田正道署長）は、労働者２人にそれぞれ約100時間の時間外労働をさせていたにもかかわらず、約20～30時間分の割増賃金しか支払わなかったとして、小売業の㈱みつわ安全機材（鳥取県鳥取市）と同社代表取締役を、労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）および同法第108条（賃金台帳）違反の疑いで鳥取地検に書類送検した。……[続きを読む]
押収した印鑑と印影一致 愛知・名古屋北労働基準監督署（寺部重宏署長）は、労働者９人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の㈱ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の計１社２人を労働基準法第104条（報告等）違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。同社が是正……[続きを読む]
東京都内の運送会社で働く労働者５人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の４つで構成する新給与体系を提案（図）。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎と……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
