アパレル業界　担当者守る発信続く 　精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメントが加わり、企業にとって対策の必要性が一段階上がった。業態によってはメンタルヘルス不調を招く原因の１つと位置付けたうえで、体制整備に本腰を入れたい。消費者対応が欠かせないアパレルの業界団体では、会員向けに担当者を守るための発信が続けられている。…[続きを読む]

セルフケアの手引も 　日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調して……[続きを読む]

　アパレル大手の㈱オンワードホールディングス（東京都中央区、保元道宣代表取締役社長）は、出産前のパパ・ママ社員を対象とした育休取得推進セミナーをオンライン上で開催した。 　セミナーは、「男性の育休取得率100％」実現をめざしてのもの。収入減への不安が取得を阻んでいる点を踏まえ、出産手当金の支給や社会保険料の免除などで、実際には手取り額が大……[続きを読む]

　カジュアルファッション専門店チェーンの㈱アダストリア（東京都渋谷区、福田三千男代表取締役会長）は、アダストリア健康保険組合を設立した。健康診断を受けられる機関を増やすなど、サービスの拡充をめざす。 　全国に約1200店舗を構えるなか、従来は近隣で健診が受けられず、店舗運営に支障を来たすケースがあった。店舗勤務者の８割を女性が占める点を踏……[続きを読む]

　日本アパレル・ファッション産業協会（略称ＪＡＦＩＣ、大澤道雄理事長）は、会員企業が消費者苦情への対応マニュアルを策定する際の参考にしてもらうため、対応ガイドマップを作成した。受付時に聞き取るべき内容、どのようなケースで謝罪・返金などの対応をすべきか示し、約3400件のデータ分析を通じてカスタマーハラスメントの類型化も行っている。併せてま……[続きを読む]