カスハラ防止へ対応ガイド 社内指針の参考に 実例3400件を分析 アパレル協会

2021.10.28 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本アパレル・ファッション産業協会(略称JAFIC、大澤道雄理事長)は、会員企業が消費者苦情への対応マニュアルを策定する際の参考にしてもらうため、対応ガイドマップを作成した。受付時に聞き取るべき内容、どのようなケースで謝罪・返金などの対応をすべきか示し、約3400件のデータ分析を通じてカスタマーハラスメントの類型化も行っている。併せてまとめた事例集では、様ざまなパターンの過剰要求に加えて暴言、長時間拘束、威嚇・脅迫などの事例を取り上げ、対応時の具体的なポイントを示している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年11月1日第3327号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。