アパレル業界 競争力向上めざし高齢者雇用 ガイドライン作る

2015.12.07 【労働新聞】

低い意識改善へセミナー

 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(廣内武理事長)は、高齢者雇用ガイドラインを作成した。アパレル業界では中小企業を中心に高齢者活用の意識が極めて低いことから、対策に乗り出したもの。高齢者雇用により競争力が高まるといったメリットの解説や、雇用制度のつくり方などをアドバイスしている。12月9日の東京を皮切りに大阪、福岡でセミナーを開催して同ガイドラインの周知を図る。…

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月7日第3043号3面

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