高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、65歳を超えた社員を雇用する25社へ実施したヒアリング調査結果を事例集にまとめた。政府が昨年６月に公表した成長戦略実行計画内で「70歳までの就業機会確保」の方向性を明示したことを受け、70歳以上の雇用制度を持つ事例を多く掲載している。

　たとえば福井県の小浜信用金庫は、2018年４月に、60歳定年後の継続雇用の上限年齢を65歳から70歳に引き上げた。会社が必要とする人材に対しては、70歳以降の延長もあり得る。役割として、企業格付のための査定、決算書の分析など「営業の裏方」のほか、部下育成を求めている。