『JEED』の労働関連ニュース

2021.01.12 【労働新聞】
障害者の把握自己申告7割 JEED・調査 NEW

 約7割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。  採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2%が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]

2020.10.28 【労働新聞】
不正受給対応の強化 不支給期間を5年間に延長 JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は10月から助成金を不正受給した事業主に対する制裁を強化し、助成金の不支給期間を3年から5年に延長した。  JEEDの助成金は65歳超雇用推進助成金、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金などがある。不正受給を行った事業主への制裁としては、①助成金の返還、②返還額の20%の額の請……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
多様な雇用形態用意し大臣表彰 厚労省・高齢者で

 厚生労働省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は10月7日、令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式を東京都内で開催した。厚労大臣表彰最優秀賞には、福井県内でコンビニエンスストアを展開する㈱大津屋(福井県福井市)が選ばれている(写真)。  同社では定年を70歳とし、73歳まで継続雇用する人事制度を運用中。夜勤専属で働く「ナイタ……[続きを読む]

2020.03.11 【労働新聞】
70歳超雇用の取組み例も紹介 JEED事例集

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、65歳を超えた社員を雇用する25社へ実施したヒアリング調査結果を事例集にまとめた。政府が昨年6月に公表した成長戦略実行計画内で「70歳までの就業機会確保」の方向性を明示したことを受け、70歳以上の雇用制度を持つ事例を多く掲載している。  たとえば福井県の小浜信用金庫は、2018年4月に、60……[続きを読む]

2019.12.04 【労働新聞】
シニア活躍支援 企業価値向上を JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、生涯現役社会に向けたシンポジウムを開いた。  化粧品製造販売業の㈱ポーラ(東京都品川区)は、シニア活躍支援の事例発表を行った。同社は定年延長ではなく、1年ごとの契約更新制度を導入。60歳以降は毎年評価することで、それぞれの期待役割に基づいて処遇を決定し、モチベーションを向上させている。  登……[続きを読む]

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