『65歳以上』の労働関連ニュース

2021.07.21 【労働新聞 ニュース】
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用 合算20時間以上で 厚労省方針

4年1月から「試行」  厚生労働省は、令和4年1月1日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。1週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、2つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞 ニュース】
無期限で継続雇用可能に 定年後の処遇拡充 三谷産業

高度業務時のみ加算給も  化学品・情報システムなどを扱う複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、4月からグループの従業員約1100人を対象とし、継続雇用に期限を設けない仕組みを導入する。60歳の定年後は子会社へ転籍となるが、5年間は同社で正社員として雇用し、以降も希望する限り嘱託社員として働けるようにする。給与は定……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】富士電機/“タスク”で4段階に格付け 65歳超の雇用ルールは統一も

定年後幹部人材へ処遇改善  富士電機㈱(東京都品川区、北澤通宏代表取締役社長)は今年4月、主に課長級以上を指す幹部社員を対象に60歳定年以降の処遇を見直した。ライン管理職を継続する一部の人材以外に対し、時々のタスクの重さで4段階のタスクレベルに格付ける仕組みを導入している。各人のタスクレベルは、事業部門主導で1年ごとに見直す。賃金はシング……[続きを読む]

2020.03.24 【労働新聞 ニュース】
上限75歳まで延長 シニアの時短勤務 京都銀行

 ㈱京都銀行(土井伸宏頭取)は、65歳以上の人材を短日・短時間勤務で雇用する「アクティブ・シニア制度」を改定し、70歳としていた上限年齢を75歳まで延長した。新たに1日4時間、月20日以内という勤務パターンも追加している。  2014年に導入した同制度は、60歳の定年後、…[続きを読む]

2020.03.11 【労働新聞 ニュース】
70歳超雇用の取組み例も紹介 JEED事例集

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、65歳を超えた社員を雇用する25社へ実施したヒアリング調査結果を事例集にまとめた。政府が昨年6月に公表した成長戦略実行計画内で「70歳までの就業機会確保」の方向性を明示したことを受け、70歳以上の雇用制度を持つ事例を多く掲載している。  たとえば福井県の小浜信用金庫は、2018年4月に、60……[続きを読む]

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