『継続雇用』の労働関連ニュース

2023.02.12 【Web限定ニュース】
70歳までの就業確保 実施率は2.3ポイント増の27.9%に 厚労省集計・令和4年

 厚生労働省が取りまとめた「令和4年 高年齢者雇用状況等報告」によると、令和4年6月1日時点で70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業(常用労働者21人以上)は27.9%だった。前年調査から2.3ポイント増加している。  具体的に実施済みの取組みでは、「継続雇用制度の導入」が21.8%(2.1ポイント増)で最も多く、定年廃止(3……[続きを読む]

2022.11.22 【労働新聞 ニュース】
65歳まで店長職として再雇用へ 日本KFC

 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱(神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長)は、来年4月から継続雇用制度を拡充し、定年後も引き続き65歳まで店長職を務められるように見直す。雇用形態は1年単位の契約社員となるが、賃金などの待遇は定年前の水準のまま雇用する。  同社は、グループのなかでKFCの直営店舗の運営を担っている事業会社で、正社員の……[続きを読む]

2022.08.03 【労働新聞 ニュース】
パート雇用期間75歳までに延長 ベイシア

 1都14県にショッピングセンターなど136店舗を展開している㈱ベイシア(群馬県前橋市、相木孝仁代表取締役社長)は、パートタイム労働者の継続雇用の上限を75歳に延長した。店舗側から高齢パートの就業継続を望む声が多く挙がっていたため、引き続き活躍の場を提供することとしている。  同社では、正社員を含む全従業員1万7000人のうち、パートの人……[続きを読む]

2022.03.31 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(令和3年確報)/事務課長ピークは61万円 係員20歳代前半の2.7倍に

定年後再雇用者 役職なしで26万円  人事院の令和3年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、2.71倍となっている。定年後再雇用者の所定内給与は、係員で26.1万円だった。役……[続きを読む]

2022.03.09 【Web限定ニュース】
「対応済み」は2割強 70歳までの就業機会確保措置 経団連

 70歳までの高年齢者就業確保措置について「対応済み」は21.5%――経団連がまとめた「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、こんな結果が明らかになっている。調査は令和3年9~11月に実施し、396社分の回答を集計した。  それによると、「検討する予定」が38.6%で最も多く、「対応を検討中」が29.5%で続いた。21……[続きを読む]

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