『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年10月2日号～12月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 国が情報管理の支援を　漏洩は人権侵害に　性犯罪歴照会義務化で https://www.rodo.co.jp/news/166498/ こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年7月3日号～9月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。管理職層にポストグレードを導入した地銀、行動評価とバリュー評価の結果から基本給の改定を行っている中小企業などを紹介しています。 伊予銀行／管理職へ11段階ポスト給　支店長は４～11等級に https://www.rodo.co.jp/n……[続きを読む]

　関西電力㈱（大阪府大阪市、森望取締役代表執行役社長）は、2025年度から段階的に定年年齢を延長していくことを関西電力労働組合と合意した。２年に１歳ずつ引き上げ、33年度から65歳定年へ移行する。 　定年延長に当たっては、新たに役職定年を60歳としたうえ、60歳以降には別制度を整備する。等級区分を２系統３段階ずつ設けるもので、…[続きを読む]

　電気工事、情報通信工事などを手掛ける総合エンジニアリング企業の住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、65歳以上の人材を１年契約で雇用する「シニアエキスパート社員」の上限年齢を撤廃した。2021年に65歳定年制へ移行する際に導入した仕組みで、これまでは上限を70歳と定めていた。制度として既存人材の継続雇用を可能にする一方、すで……[続きを読む]