人手確保めざし65歳超継続雇用 JEED調査

2018.11.26 【労働新聞】
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 65歳を超える継続雇用延長を行った企業の約8割が、人手確保を目的に延長に踏み切ったことが、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の調査報告書で分かった。

 調査は昨年12月~今年1月にかけ、65歳を超える継続雇用延長などを行った約1万社を対象に実施し、1159社の回答を集計した。

 延長後の継続雇用制度の上限年齢では、希望者全員を対象とする企業と基準該当者を対象とする企業において、「70歳」と設定するケースがそれぞれ7割近くに上る。

 回答企業における労働者の過不足状況をみると、「人手不足」「やや人手不足」が計81%を占めた。

 延長した理由では、「人手の確保」が78%で最も多く、次いで「65歳を超えても元気に働けるから」が62%となった。

平成30年11月26日第3186号2面 掲載

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