日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長）は、来年４月から継続雇用制度を拡充し、定年後も引き続き65歳まで店長職を務められるように見直す。雇用形態は１年単位の契約社員となるが、賃金などの待遇は定年前の水準のまま雇用する。

　同社は、グループのなかでＫＦＣの直営店舗の運営を担っている事業会社で、正社員の多くは店長職で60歳の定年を迎える。再雇用の上限年齢を70歳まで延長するのに伴って、65歳までは店長職での契約を可能にする。同社では、店長職は店舗に配属される新卒人材の教育役も担っており、長年掛けて培ってきたスキルを伝えてもらいたいとしている。