賠償請求は時効で退ける 　産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した。職員の確保・拡充が組織の課題となっている点を踏まえると、65歳以降も引き続き勤務を希望してい……[続きを読む]

　日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長）は、来年４月から継続雇用制度を拡充し、定年後も引き続き65歳まで店長職を務められるように見直す。雇用形態は１年単位の契約社員となるが、賃金などの待遇は定年前の水準のまま雇用する。 　同社は、グループのなかでＫＦＣの直営店舗の運営を担っている事業会社で、正社員の……[続きを読む]

助成金を新設・拡充へ 　厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60～64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金（仮称）を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者支援機構（ＪＥＥＤ）は、65歳を超える継続雇用や65歳以上の定年の引上げを推進するため、企業23社の取組みをまとめた「65歳超雇用推進事例集（2019）」を作成した。運用上の工夫などを示している。 　中小企業の事例をみると、社会福祉・介護事業の㈲ウェルフェア三重（三重県伊勢市、105人）は、…[続きを読む]