物流サービス業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は、全社員を対象に、確定拠出年金の掛金として毎月5000円を負担することにした。これまで同社では、基本給のうち２万7500円を生涯設計手当とし、希望する社員は同手当から1000円単位で拠出することができた。今後は会社が基本掛金として5000円を負担するため、……[続きを読む]

同一報酬維持で再雇用も 　専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。人材難が続く施工管理やＩＴ系職種では、正社員と同等の職務や役割を担う例が増え、モチベーション対策として報酬引上げを図らざるを得なくなっている。ＯＢ人材やシニアの新規採用まで見据えた改善は、市場価値を反映した職務給への移行も予感させる。……[続きを読む]

工事責任者は手当加算も 　㈱九電工（福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役　社長執行役員）は来年１月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など５つの職務グループを設けたうえで、個々の職務の難易度を８段階で格付けし、ランク別定額の基本給を支給するもの。現行制度に比べて年間報酬の下……[続きを読む]

人事・賃金制度見直す 　東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。雇用区分の幅を広げ、ライン長……[続きを読む]