定年後就労のあり方組織決定 改正法指針に沿う 高齢者雇用で全電線

2012.09.10 【労働新聞】
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「定年制廃止」も選択肢

 全日本電線関連産業労働組合連合会(全電線・海老ヶ瀬豊中央執行委員長)は、60歳定年後の就労のあり方を8月22日に組織決定した。自ら引退年齢を決められる制度構築(定年廃止)を含め、少なくとも年金支給開始年齢までは希望者全員が働ける環境整備の必要性に言及。老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢引上げが目前(13年4月~)に迫っており、同29日に成立した改正高年法に基づいて国が策定する指針を待ってルールの具体化を急ぐ。「生涯現役社会」のシステムづくりも展望している。…

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平成24年9月10日第2888号6面 掲載

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