電線ケーブルメーカーの労働組合が中心の全電線（海老ケ瀬豊中央執行委員長）は、「勤続35年・60歳＝1600万円」としてきた産別の退職金基準を見直す。　14年度以降、内部の政策委員会で検討してきた結果に基づくもので、「勤続42年・60歳＝2400万円」という新たな銘柄に変更する。…[続きを読む]

”非製造業の労働者”も　金属労協（JCM）の一角を占める全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線・海老ヶ瀬豊中央執行委員長）は、８月21～22日にかけて静岡県で開催した第68回定期大会で新たな組織拡大方針を決定した。従来対象としてきた電線関連の製造業で働く労働者だけでなく、各単組（各企業）の関連企業（グループ企業）のように、同一資本系企業……[続きを読む]

「定年制廃止」も選択肢 　全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線・海老ヶ瀬豊中央執行委員長）は、60歳定年後の就労のあり方を８月22日に組織決定した。自ら引退年齢を決められる制度構築（定年廃止）を含め、少なくとも年金支給開始年齢までは希望者全員が働ける環境整備の必要性に言及。老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢引上げが目前（13年４……[続きを読む]