高年齢者職域拡大を助成 改正高年法に対応し 厚労省25年度

2013.03.18 【労働新聞】
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1人当たり20万円支給 

 厚生労働省は、4月からの改正高年齢者雇用安定法施行に対応し、高年齢者雇用安定助成金(仮称)を創設するとともに、地域別生涯現役社会実現モデル事業(仮称)をスタートさせる方針である。同助成金では、高年齢者の職域拡大・作業環境改善などを実施した事業主に対し、要した費用の3分の2(中小企業)、60歳以上雇用者1人当たり上限20万円(総額上限500万円)を支給する。定年退職予定者の労働移動を受け入れる中小企業にも1人当たり原則70万円を支給する考え。…

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平成25年3月18日第2913号1面 掲載

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