１人当たり20万円支給　

　厚生労働省は、４月からの改正高年齢者雇用安定法施行に対応し、高年齢者雇用安定助成金（仮称）を創設するとともに、地域別生涯現役社会実現モデル事業（仮称）をスタートさせる方針である。同助成金では、高年齢者の職域拡大・作業環境改善などを実施した事業主に対し、要した費用の３分の２（中小企業）、60歳以上雇用者１人当たり上限20万円（総額上限500万円）を支給する。定年退職予定者の労働移動を受け入れる中小企業にも１人当たり原則70万円を支給する考え。…