福岡労働局（小野寺徳子局長）は、県内中小企業の賃上げ促進のため、九州経済産業局（苗村公嗣局長）と連携して、労務管理・売上げ拡大に関するアドバイスをワンストップで行う体制を整備した。福岡働き方改革推進支援センター、福岡県よろず支援拠点に所属する専門家が、月２回、１カ所で相談に対応する。 　働き方改革センターは社会保険労務士を中心とした専門……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則とし……[続きを読む]

　厚生労働省は、「年収の壁・支援強化パッケージ」の一環で創設したキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理状況を公表した。受付を開始した昨年10月20日～今年１月末で、3749社の計画届を受理している。 　同コースは、新たに社会保険の適用を受けることになった労働者に対して、本人負担分の保険料相当額の手当支給や賃上げな……[続きを読む]

“活躍できる職場”増やす 　企業が大卒者を採用し、経営の高度化を担う「中核人材」に育成する取組みを支援――秋田県は来年度から、海外研修などの高度な社員研修を行う中小企業に対し、経費の４分の３（最大200万円）を助成する。併せて、研究部門の創設などに要する費用を補助する事業も始める。高度な専門知識を持つ大卒者が県内企業で活躍できる環境の整備……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、４月１日からの障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点をまとめたパンフレットを公表した。事業主が職場実習を受け入れたときに受給可能な助成金を新設するとしている。新助成金の支給額は実習・見学を行った日数に5000円を乗じた額で、同一年度内の上限額は50万円とした。ただし、もにす認定を受けた事業主……[続きを読む]