非製造業4割で人手不足 「多様正社員」を要望 東北6経協が雇用動向調査

2015.01.26 【労働新聞】
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震災被災地の逼迫感強い

 東北6県の経営者協会は合同で雇用動向調査を実施した。非製造業で従業員数300人以上の企業、および東日本大震災の被災地を中心に人手不足感が強い。政策要望を尋ねたところ、多様な正社員の普及と長時間労働の抑制を望む声がめだった。高齢者の継続雇用制度では、ほぼ3社に1社が労働条件を変更していることが判明、賃金は定年時に比べ6~7割程度に抑えている企業が最も多かった。…

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平成27年1月26日第3002号3面 掲載

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