4割で人事制度改定 高年法の改正受けて 東京経協調査

2013.10.14 【労働新聞】
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 東京経営者協会の「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」結果で、今年4月の法改正後に約4割の企業が人事制度を見直したことが分かった。

 同調査によると、希望者全員の65歳までの継続雇用を実現するために4月1日以降人事制度などを見直した企業の割合は36%。見直しの内容(複数回答)では、「継続雇用者の処遇水準や評価制度等の見直し」が82%に上った。…

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平成25年10月14日第2940号2面 掲載

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