7割弱が作成予定 無期転換者向けの規定 東京経協調査

2015.09.14 【労働新聞】
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 東京経営者協会(鵜浦博夫会長)が企業の人事・労務担当者に実施した「有期労働契約に関するアンケート」で、無期契約に転換した労働者向けの就業規則を平成29年度までに作成する予定の企業が7割近くに上ることが分かった。

 有期労働契約者の無期契約転換制度の対象者が同30年4月以降に現れることから、同調査では29年度までに無期契約社員または勤務地など限定社員向けの就業規則を作成する予定があるかどうかを尋ねた。…

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平成27年9月14日第3032号2面 掲載

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