経営目線で活用を 恐れて雇止めなどせず 本紙が連載で取り上げている有期契約労働者の「無期転換」開始まで１年を切ったが、権利行使者がどれほど現れるかは未知数である。「正社員」としなければならないわけではないが、本人の申出で無期化は成立するため準備を怠れない。無期化を恐れて雇止めなどせず、むしろ経営目線で制度の積極活用を促す方が、人手不足時……[続きを読む]
東京経営者協会（鵜浦博夫会長）が企業の人事・労務担当者に実施した「有期労働契約に関するアンケート」で、無期契約に転換した労働者向けの就業規則を平成29年度までに作成する予定の企業が７割近くに上ることが分かった。 有期労働契約者の無期契約転換制度の対象者が同30年４月以降に現れることから、同調査では29年度までに無期契約社員または勤務地な……[続きを読む]
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）の公労使委員は、同分科会の審議を経ずに労働契約法の特例法が国会に提出されたことに強い懸念を表明した。問題視しているのは、平成20年に自民党が議員立法で成立させた研究開発力強化法改正案で、大学や民間研究機関の研究者に対する労契法の無期転換制度における通算契約期……[続きを読む]
政府は、国家戦略特区法案を臨時国会に提出した。労働契約法で規定する有期契約労働者の無期契約転換制度の例外となる「特定措置」のあり方を「検討」事項として示している。 同法案によると、労契法第18条第１項に定める有期契約労働者の無期契約転換制度における「通算契約期間」のあり方などについて「検討」すると明記した。…[続きを読む]
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