賃金は正社員の8~9割 「多様正社員」の処遇 厚労省

2014.02.17 【労働新聞】
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普及へ向け考え方提示

 厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大に向け、その利点や賃金・昇進などの実態、導入の考え方をまとめた「論点」を明らかにした。勤務地・職務・勤務時間別の限定正社員それぞれの対処策を示したもので、非正規労働者、育児・介護を並行して行う労働者、専門性の高い人材の育成・活用などの面で効果的とした。地域・職務水準などに見合った正社員の8~9割程度の賃金とすることで、人件費コストを抑え雇用維持も見込めるとしている。…

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平成26年2月17日第2957号1面 掲載

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