整理解雇法理が適用 多様正社員で通達 厚労省

2014.09.15 【労働新聞】
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 厚生労働省はこのほど、「多様な正社員に係る『雇用管理上の留意事項』等」について、都道府県労働局長に通達した。

 職務・勤務地限定正社員について、事業所閉鎖や職務廃止などが行われた場合でも直ちに解雇が有効となるわけではなく、整理解雇法理の適用は否定されていないと明記。解雇の有効性は、人事権の行使の実態と労働者の期待が大きな判断要素となるとした。…

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平成26年9月15日第2985号1面 掲載

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