全員参加雇用を模索 厚労省・雇用政策研が始動

2013.10.21 【労働新聞】
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能力の最大発揮に向け

 厚生労働省は、日本経済の成長を支える人的資源の最大活用と全員参加型社会の実現を狙いとした今後5年間の雇用政策の具体像を明らかにするため、学識経験者からなる雇用政策研究会(座長・樋口美雄慶應義塾大学教授)をスタートさせた。

 国際競争激化の中で、事業や生産設備の新陳代謝が余儀なくされているが、これに対応し人材の意欲・能力の十分な発揮が不可欠となっている。…

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平成25年10月21日第2941号1面 掲載

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