『非正規労働者』の労働関連ニュース

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し 厚労省・令和6年度運営方針 NEW

待遇差の理由説明も重視  厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収(雇用管……[続きを読む]

2023.10.06 【労働新聞 ニュース】
パート賃金0.8%押上げ 最賃が1%上昇した場合 労経白書

 最低賃金1%引上げにより時給が低いパート労働者の賃金が0.8%上昇――厚生労働省は、令和5年版労働経済の分析(労働経済白書)を取りまとめた。最低賃金の引上げがパート労働者の賃金分布や水準に与える影響を分析している。  労働者の賃金分布に与える影響では、フルタイム労働者に比べ、パート労働者への影響が大きいと指摘。フルタイムの場合、2005……[続きを読む]

2023.09.21 【労働新聞 ニュース】
非正規向け職業訓練を試行 オンラインも用意 厚労省・来年度のリスキリング推進施策

720人対象に受講機会確保へ  厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。試行事業では、正社員に比べて訓練機会が乏しい非正規労働者720……[続きを読む]

2023.08.07 【労働新聞 ニュース】
試行事業の実施へ 非正規向け公的訓練 厚労省制度案

 厚生労働省は、公的職業訓練の在り方に関する研究会の第3回会合で、非正規労働者を対象とした新しい職業訓練の制度設計の取りまとめ案を示した。在職者でも学びやすい制度とするため、通所不要なオンライン訓練や、受講時間が自由に選択できるオンデマンドのeラーニングの活用を盛り込んだ。オンラインでの受講が適している訓練分野を対象に、試行事業を実施する……[続きを読む]

2023.07.14 【労働新聞 ニュース】
定昇込みで1万円超 ベア分は2.12% 連合・最終集計

 連合は7月5日、2023春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は1人平均1万560円、率では3.58%だった。300人未満の中小組合に限れば、8021円、3.23%となっている。いずれの数字も比較可能な2013年以降最も高い水準で、春闘方針に掲げていた「未来につながる転換点」になり得るものと評価している。  定昇分な……[続きを読む]

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