柔軟に労働時間調整 「65歳超雇用」で事例集 高齢機構

2018.03.14 【労働新聞】
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 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳を超えた継続雇用や65歳以上への定年引上げを行った企業の取組みを紹介する「65歳超雇用推進事例集」を作成した。中小企業から大企業まで計23社について、取組みの背景や制度内容、成果をまとめている。

 中小企業の事例をみると、定年年齢を65歳に引き上げると同時に70歳までの継続雇用制度を導入した㈱お佛壇のやまき(小売業、従業員数31人)では、働き続けやすくなるよう、高齢社員が自身の体調や顧客の来店状況を踏まえて柔軟に労働時間を調整できる「高齢者フレキシブル制度」を昨年から導入。…

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平成30年3月12日第3152号1面 掲載

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