繊維業の技能実習 業界団体主導で法令遵守へ 実態把握し企業指導 協議会が方針

2018.07.05 【労働新聞】

発注者責任も明確化

 日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。発注企業については、受注企業の労働条件に配慮する社会的責任があるとして、受注企業での実習実施状況を確認するよう求めている。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成30年7月9日第3168号2面

あわせて読みたい

ページトップ