日本バス協会（清水一郎会長）は、安全性確保に取り組む優良な貸切バス事業者に対する認定制度を見直す。法令遵守を必須項目にするとともに、近年多くの事故の原因となっている「運転者の心臓疾患・大血管疾患や視野障害」への対策を新たな評価対象として追加する。運転者に検査を受診させるために社内規定を作成し、計画的に検査を受けさせている企業を評価する。……[続きを読む]

　国土交通省は今年度、軽トラックなどを用いて事業を行う「貨物軽自動車運送事業者」に対して、遵守すべき法令や安全対策を示すマニュアルを作成する。運行管理に関する講習の開催や、ｅラーニングで法令を学べるシステムの開発も検討している。 　マニュアルは、軽貨物車の交通事故件数が増加していることを受けてのもの。貨物軽自動車運送事業者の多くは個人事業……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、福井県建設業協会（坂川進会長＝写真左）に、長時間労働削減の協力を要請した。 　背景には、同県内建設業の9.3％の事業場で月80時間超の時間外・休日労働がみられるなど、上限規制適用へ準備が不十分な事業者が散見される状況がある。法令遵……[続きを読む]

　国土交通省は、令和３年度の「働きやすい職場認証制度」（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）の申請受付をスタートした。対象となるのは、トラック事業者、バス事業者（乗合、貸切）などの自動車運送事業者。審査要件は、法令順守、労働時間・休日、心身の健康、安心・安全、多様な人材の確保・育成の５分野で、基本的な取組み要件を満たせば、認証を取得す……[続きを読む]

発注者責任も明確化　日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。……[続きを読む]