福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、福井県建設業協会（坂川進会長＝写真左）に、長時間労働削減の協力を要請した。

　背景には、同県内建設業の9.3％の事業場で月80時間超の時間外・休日労働がみられるなど、上限規制適用へ準備が不十分な事業者が散見される状況がある。法令遵守について、一層の周知・啓発を求めた。

　要請では、令和３年４月から義務化した「溶接ヒューム」による健康障害防止措置も求めた。とくに昨年３月まで経過措置が与えられていた特定化学物質作業主任者の選任義務を怠っている事業者がみられるため、周知を促した。