福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、産業廃棄物処理業の事業場で７月、解体用つかみ機に接触して死亡する労働災害が発生したことを受け、福井県産業資源循環協会（谷﨑晃会長＝写真左）に労災防止への取組みを要請した。

　要請では、車両系建設機械の運転資格について周知した。労働安全衛生法では、車種に応じて必要な運転資格を定めている。同労基署によると、産廃業は自社の敷地内で作業することが多く、社外での作業がなければ資格は不要と誤解しているケースがあるという。

　産廃業は屋外で重量物を扱う作業が多いため、熱中症防止対策も要請した。作業着を脱がせて水をかけるなど、適切な応急手当を求めた。