埼玉・川口労働基準監督署（津田恵子署長）は、20歳代の女性作業員５人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京ＢＫ足場（千葉県船橋市）と同社管理者を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。５人のうち３人が作業主任者になるために必要な……[続きを読む]

氏名記録・保存は75％ 　東京労働局（辻田博局長）は、今年６月に建設現場を集中指導した際、10月から施行される「足場の点検者の指名義務」の状況を初めて調査した。指名していた現場の割合は全体の69％となっている。施行後は点検者氏名の記録・保存義務も課されるが、足場点検表に氏名を記載している割合はそのうち75％だった。一方で、記載をしていない……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、福井県建設業協会（坂川進会長＝写真左）に、長時間労働削減の協力を要請した。 　背景には、同県内建設業の9.3％の事業場で月80時間超の時間外・休日労働がみられるなど、上限規制適用へ準備が不十分な事業者が散見される状況がある。法令遵……[続きを読む]

　厚生労働省は、今後の技術革新による信頼性の向上を見据え、作業そのものが遠隔化される場合は、作業主任者の現場への配置を不要とする通知を出した。アナログ規制の点検・見直しを推進するために策定された「一括見直しプラン」における議論で、労働安全衛生法第14条の規定に基づく作業主任者の職務の実施について、職務を行う場所の考え方が明確になされていな……[続きを読む]

　厚生労働省は労働安全衛生法で選任が義務付けられている作業主任者について、一定の要件を満たせば現場へ配置しなくても良いとする通知を発出した。指揮・監視する作業自体が遠隔化される場合は、作業主任者も現場にいる必要がなくなるとしている。 　通知は岸田文雄内閣総理大臣が座長を務める、…[続きを読む]