中古車販売大手の㈱ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行ＣＥＯ）は、損害保険会社に不正な保険金請求を繰り返していた問題に関し、特別調査委員会の報告書を公表した。過度にノルマ達成を求める風土が行為の拡大につながったとする一方、副社長らの判断で頻繁に懲戒処分として降格が行われ、直近３年で延べ47人の工場長が降格した事実を指摘している。 　同社……[続きを読む]

　パナソニック環境エンジニアリング㈱（代正一代表取締役）は、社員の一部で施工管理技士の資格を不正に取得していた疑いが生じていた問題で、第三者委員会による報告書をまとめ、国土交通省に提出した。 　報告書によると、退職者を含む社員57人が、…[続きを読む]

　滋賀労働局（待鳥浩二局長）は、虚偽の申請で緊急雇用安定助成金1000万円以上を不正受給したとして、学習塾・かくとくスクール（滋賀県甲賀市）と事業主名を公表した。同助成金の不正受給事案の公表は、県内では初めてとしている。 　事業主は昨年５～８月、実際には雇用していない者が休業したとする虚偽の書類を大量に作成し、… 【令和３年４月30日公表……[続きを読む]

検討委員会が対策提言 　建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受検に必要となる実務経験の虚偽申請を防止するため、企業を対象に実務経験の証明に関する立入検査を実施……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は10月から助成金を不正受給した事業主に対する制裁を強化し、助成金の不支給期間を３年から５年に延長した。 　ＪＥＥＤの助成金は65歳超雇用推進助成金、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金などがある。不正受給を行った事業主への制裁としては、①助成金の返還、②返還額の20％の額の請……[続きを読む]