技能実習 9割の事業場に法違反 繊維製品製造で多発 県、入管と連携し対処 岐阜労働局

2016.02.11 【労働新聞】

 岐阜労働局(本間之輝局長)は、名古屋入国管理局や岐阜県、同県の経済団体などと共同で、技能実習生等受入適正化推進会議(座長=籾山錚吾朝日大学大学院教授)を開催した。平成27年の監督指導結果で違反率が93%に達し、技能実習生に関する書類送検件数が昨年の倍の6件になるなど過去最悪の水準になっていると説明した。改めて業界団体などに労働環境改善の要請文を交付している。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年2月8日第3052号3面

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