岐阜労働局（大地直美局長）は今年７～８月に実施した建設現場の一斉監督指導結果をまとめた。169現場のうち、66.3％に当たる112現場に労働安全衛生法令違反がみつかった。

　違反内容では、下請事業者に対する法令遵守のための指導の未実施など、元請事業者が安全衛生管理を怠っていたケースが68現場と最も多く、違反率は40.2％。次いで車両系建設機械の危険防止措置の安全基準に関するものが35現場（20.3％）、足場の墜落防止措置関係が24現場（14.2％）などとなっている。

　高さ２ｍ以上の作業床の端に手すりを設けていないなど、労働者に急迫した危険があると認められた10現場には立入禁止命令などの行政処分を行った。今年９月末現在、管内で発生した死亡災害６件のうち４件が建設業で発生している。同労働局では元請事業者に対し下請指導を徹底するよう働きかけるとしている。