国土交通省は、建設工事向けに「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」案を作成した。特に元下間、下下間で対策の実施分担・費用分担を確認する必要性が高い項目についてチェック欄を活用して明確にすることを狙っている。各専門工事業団体に対しては、安全衛生対策項目の確認表とともに作成した説明書などを踏まえ、工種ごとの確認表を検討するよう要請してい……[続きを読む]

氏名記録・保存は75％ 　東京労働局（辻田博局長）は、今年６月に建設現場を集中指導した際、10月から施行される「足場の点検者の指名義務」の状況を初めて調査した。指名していた現場の割合は全体の69％となっている。施行後は点検者氏名の記録・保存義務も課されるが、足場点検表に氏名を記載している割合はそのうち75％だった。一方で、記載をしていない……[続きを読む]

　新潟・長岡労働基準監督署（寺嶋茂署長）は、足場関連の規制を強化する改正労働安全衛生規則が今年10月から順次施行されることを受け、管内の足場組立業者や大手ハウスメーカーの営業所などに対し、墜落防止措置の徹底を要請した。 　同労基署の管轄地域は豪雪地帯であり、１階部分に車庫を設置する高床式の建物が多い。建物の高さに応じて工事現場の足場も高く……[続きを読む]

　足場など仮設機材の開発・製造・販売を行う㈱タカミヤ（大阪市北区）では、新入社員に対して足場の特別教育を実施している。足場メーカー社員として、現場作業に伴う危険に対する理解を深めるのが目的で、関係法令の講義に加え、フルハーネス型墜落制止用器具を着用して行う高所での足場組立の体験、人形を使った墜落実験などを通じて安全対策の重要性を教えている……[続きを読む]

　大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、令和５～６年度の法改正のうち、建設工事現場に関連のある18項目をリーフレットにまとめた。建設事業者に対する集団指導やパトロールの際に配布し、対応を促していく。 　リーフレットでは、足場・荷役作業・化学物質・溶接ヒューム・石綿などの種類別に、改正項目と施行期日を表にまとめている。…[続きを読む]