年休の管理簿は参考様式目安に 岐阜労働局・講習
2019.06.12
【労働新聞 ニュース】
岐阜労働局（畑俊一局長）は今年４月から順次施行されている働き方改革関連法と、生産性向上につながる能力開発制度に関するセミナーを開催した（写真）。同県内から約400社が集まった。
改正法の実務対応をウエルズ社会保険労務士事務所の五十川将史代表が解説した。五十川代表は作成が義務となった年次有給休暇の管理簿について、標準的なフォーマットは示されていないが、北海道や島根、福井労働局のホームページに「参考様式がある」と指摘、適正な実施を呼びかけた。
令和元年6月10日第3212号4面 掲載
